1.勉強会の目的

1) 勉強会活動の目的

「品質保証部門」「安全関連部門」の活動と、その活動の意義を明らかにし、顧客からの理解、社内からの理解と協力を得やすくする

2) 調査・検討の対象

(1) 「品質保証部門」「安全関連部門」の活動と部門の存在意義を明らかにする

(2) 海外の「品質保証部門」「安全関連部門」の活動について調査 ※例:日清製粉 山下部長

(3) OECDの消費者政策の動向の調査

消費者庁

3)成果物

「品質保証部門」「安全関連部門」の活動と意義を 「行動規範として」 冊子にまとめる

2.勉強会の構成(プログラム)

1)メンバー相互の発表※ 13:00~14:50

(1)メンバーによる 「品質保証部門」「安全関連部門」の活動についての発表

(2)フリーディスカッション

(3)社内の理解、何が障害になっているか?

どうすれば、社内の理解を得られるか?

(4)消費者、使用者の安全を実現する方法

2)招待講演※15:00~16:30 講演、16:30~17:00質疑応答

招待講演のテーマの設定、講師の招聘

中嶋の提案 又は研究会メンバーの提案で決定

3.勉強会の発表テーマの例

1)メンバー相互の発表テーマの例

(1)安全の捉え方で、社内の対応が変わるコスト、付加価値、要求のレベル商品の安全、使用者・飲食者・生活者の安全

(2)品質保証の業務の目的

①品質の基準、基準を維持すれば、安全か?

②品質と使用者・消費者の安全との関係

③品質の基準の作り方 (誰が、どのようにして)

④100%安全は無いとすると、品質の基準をどのように考えれば良いか

(3)安全と品質の基準

誰が、どのようにして作るか?

(4)ISO Guide51の「安全は供給者と使用者・消費者が協働して実現する」についての見解

(5)品質保証部門と安全関連部門を置く目的

※安全関連部の社内、社外への目的

2)招待講演のテーマの例

(1)企業理念の研究

企業理念が企業の行動規範となり、社員のクレドとなり、商品の安全と品質を支える

(2)ヒューマンエラー 、危険予知の効用ほか誤使用、製品設計ミス、製造ミス、検査ミス、連絡ミス、誤使用、正しくない対応

(3) 品質保証部門の海外の動向は?OECD消費者政策動向、COPOLCO委員会

(4)消費者へのリスクコミュニケーションとリテラシー

(5)生活での子どもと高齢者の事故事例

(6)井上淳氏「企業と消費者が協働する時代へ

(7)消費者庁と消費者関連規制

(8)安全の基礎知識 中嶋講演

①交通安全、労働安全、商品の安全の違い

②製品安全と労働安全の根本的あ考え方の違い

4.勉強会の運営

1)法人メンバー、登録者個人の自主的な運営をベースとする

(1)参加者が委員会を設置して運営

(2)各社が自主的参加、提案など

2)運営委員会

(1)参加企業から3人選出、中嶋代表を加え、4人委員会

3)毎月の勉強会のプログラム

(1)中嶋代表の役割 ※1名/回

①.セミナー講演者を探す ※講演者1名準備 講演100分

②.講演のテーマを設定

(2)運営委員会の役割

①.品質保証業務のテーマと議論

②.安全関連業務のテーマと議論

5.勉強会の日程・セミナー会場

1)勉強会の日程

2)セミナー会場

ちよだプラットフォームスクウェア本館

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3‐21

TEL: 03-3233-1511/ FAX:03-3233-1501

最寄り駅:竹橋駅(東西線)

6.『勉強会』参加者

1) 法人メンバー(登録)

(1) 現在、法人メンバーが13社です。この13社を「法人メンバー」として登録させて頂きます。

(2) 新規に法人メンバーを募集します。※ 5社程度

2) 登録者(個人)

(1) 参加実績がある

(2) 年間5回以上の参加が条件

(3) 参加費を法人が負担する個人

(4) 法人メンバー他が認めた個人

3)定員 (※参考)

(1) 法人メンバー Max 15社

(2) 特定個人メンバー Max 10名

(3) オンライン 定員 なし

(4) 会場会議室 定員 20名

7.『勉強会』参加費

1)法人メンバー※年間参加費の一括前払い。

(1) 年間参加費 ¥169,000- ※2名/回の参加が可能

(2) 3人目以降 ¥5,500-/名・回

(3) 法人向け請求書、領収書を発行。インボイス制度準拠。

2)登録者(個人) ※法人が参加費を負担する個人 ※年5回以上参加目安

(1) 参加費 :¥11,000-/名・回

(2)所属法人向請求書・領収書を発行、 インボイス制度準拠

8.2024年度 セミナー 法人メンバー

※2024年3月15日現在
※セミナー法人メンバーは「一般社団法人品質と安全文化フォーラム」の会員ではありません。